Sun
09/30
2007
テロ特措法なんていりません
テロ特措法はこの秋の臨時国会のいちばんの焦点と言われています。私はまったくの門外漢なので、このことを論じるにはまったく不適格ではありますが、どうもおかしいと思っていることがあるので、少し書いてみようと思いました。
法律の呼び方には本当の名称と通称というのがあります。私にとって仕事がらみで最も身近な法律は「JAS法」。これの正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」です。この法律は1950年にできたのですが、いちばん最初は「農林物資規格法」でした。JAS法のJASとは japanese agricultural standard のそれぞれの頭文字をとったもので、直訳すれば日本の農業の基準・・・・ということですから、日本の農林産物の基準を定めた法律という意味で、「農林物資規格法」=JAS法というわけです。それが20年後に「品質表示基準制度」が加わって現在の名称になりました。
さて法律の正式名称はどれもだらだらと長いのがふつうですが、その中でも最も長い名称の法律がじつは「テロ特措法」。
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(の一部を改正する法律)」
2001年9月11日、アメリカ・ニューヨークにあるワールドトレードセンターに飛行機が突っ込んで崩壊したことでできた法律です。自民党の国会議員らが説明するところによると、テロの脅威に屈してはならないという目的でできた法律のようです。だけどほんとにそうなんでしょうか。
この法案が出てきたとき、審査する内閣法制局に内閣官房からはじめて原案が示された9月25日の時点ではもっと簡単でした。「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが率直にうたわれていたのです。
第1案 (2001年9月25日)
2001年9月11日のアメリカ合衆国におけるテロ攻撃に関連して措置をとるアメリカ合衆国の軍隊等の活動に関する支援措置に関する特別措置法
<う〜ん、率直でわかりやすい・・・・これが本音だろうね>
第2案 (2001年9月27日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に対応して措置をとる諸外国の軍隊等の活動に対する支援を行うための措置に関する特別措置法
<西暦は嫌いらしいな・・・・「アメリカの軍隊」ではまずいから「諸外国」に・・・・>
第3案 (2001年9月29日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の軍隊の活動に対する支援等に関する特別措置法
<攻撃と支援に「等」が付け加えられたのは、「等」をつけることで何でもやれるようにしようっていうわけだね、きっと・・・・>
第4案 (2001年10月1日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の活動に対する支援及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
<「軍隊の活動」を「諸外国の活動」に替えてるね。そのうえ国際連合を出してきたよ>
最終案 (2001年10月2日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
最初にあった「アメリカの軍隊を支援する」が消えて「諸外国の活動」になり、最初にはなかった「人道的措置」、「国際連合憲章の目的達成」、「我が国が実施する」という文章が加わってできています。
テロ特措法の経過に詳しい学者によると、「軍隊」という言葉を消す一方、国連憲章という水戸黄門の印籠(いんろう)のような文言を入れて、中立性・正当性を打ち出そうとした意図があきらかに見えるということです。最終案で『我が国が実施する』と分かり切った主語をあえて入れたのも、日本の主体性を強調するためだったのではないかということです。「人道的」ということばも、大衆受けをねらっているかのようです。
なんとか自衛隊を派遣(派兵)したいがために、なりふりかまわず法律をつくったとしか思えません。
しかしこのテロ特措法によってほんとにテロをなくすためになっているのでしょうか。今朝見ていたテレビでは民主党の長妻議員が防衛大臣に対して具体的な数字を出すようにと求めていましたが、じっさいに自衛隊がインド洋で何をしているのか明らかにしてもらいたいものです。また自衛隊が行ったことによって自民党がいう「テロの撲滅」のためにどんな役に立ったのか、具体的にしてほしいものです。われわれの税金が使われているのですから。
また、いま問題にされてきているのは、インド洋上で自衛隊が給油活動をしているというけれども、それはテロ撲滅のためにではなく、イラク戦争に関わった給油活動ではなかったかということです。日本政府がアフガン向けに提供した油の8割以上がイラク戦争に使われているという情報もあります。これについても政府は明らかにしなければ、この法律そのものの根拠がなくなってしまいます。
そもそも2001.9.11はテロだったのか?ブッシュ大統領の自作自演だったのではないかという「まさかそんなことはないだろう」という情報すらあるくらいです。この真偽については定かではありませんが、もし万が一、ブッシュのやらせだったとしたら、とんでもないことになります。もちろんこの法律の根拠は雲散霧消してしまいます。イラクに大量破壊兵器があるとウソをついてイラク戦争を始めたブッシュのことだからやりかねないとも思うんだけどね。
もうひとつ、自民党の議員さんたちは自衛隊を出さないことは世界に対して「恥ずかしい」とよくいうのだけれど、「恥ずかしい」とか「恥ずかしくない」とかという、そういうあいまいな論理でもって国民を煽動しようというのはやはりおかしいでしょう。むしろアメリカの軍隊を支援するという本音を隠して、法律のタイトルをあれこれいろいろ画策して美名で国民をだまそうとするということのほうがもっと恥ずかしいことです。
参議院で第一党になった民主党にはもっとがんばってもらい、これまで自民党が隠してきたものをじゃんじゃん国民の前にあばきだして、完膚なきまでにたたきのめしてもらいたいものです。
とにかくテロ特措法なんていりません。
法律の呼び方には本当の名称と通称というのがあります。私にとって仕事がらみで最も身近な法律は「JAS法」。これの正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」です。この法律は1950年にできたのですが、いちばん最初は「農林物資規格法」でした。JAS法のJASとは japanese agricultural standard のそれぞれの頭文字をとったもので、直訳すれば日本の農業の基準・・・・ということですから、日本の農林産物の基準を定めた法律という意味で、「農林物資規格法」=JAS法というわけです。それが20年後に「品質表示基準制度」が加わって現在の名称になりました。
さて法律の正式名称はどれもだらだらと長いのがふつうですが、その中でも最も長い名称の法律がじつは「テロ特措法」。
「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(の一部を改正する法律)」
2001年9月11日、アメリカ・ニューヨークにあるワールドトレードセンターに飛行機が突っ込んで崩壊したことでできた法律です。自民党の国会議員らが説明するところによると、テロの脅威に屈してはならないという目的でできた法律のようです。だけどほんとにそうなんでしょうか。
この法案が出てきたとき、審査する内閣法制局に内閣官房からはじめて原案が示された9月25日の時点ではもっと簡単でした。「アメリカ合衆国の軍隊等の活動」を支援することが率直にうたわれていたのです。
第1案 (2001年9月25日)
2001年9月11日のアメリカ合衆国におけるテロ攻撃に関連して措置をとるアメリカ合衆国の軍隊等の活動に関する支援措置に関する特別措置法
<う〜ん、率直でわかりやすい・・・・これが本音だろうね>
第2案 (2001年9月27日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に対応して措置をとる諸外国の軍隊等の活動に対する支援を行うための措置に関する特別措置法
<西暦は嫌いらしいな・・・・「アメリカの軍隊」ではまずいから「諸外国」に・・・・>
第3案 (2001年9月29日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の軍隊の活動に対する支援等に関する特別措置法
<攻撃と支援に「等」が付け加えられたのは、「等」をつけることで何でもやれるようにしようっていうわけだね、きっと・・・・>
第4案 (2001年10月1日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる諸外国の活動に対する支援及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
<「軍隊の活動」を「諸外国の活動」に替えてるね。そのうえ国際連合を出してきたよ>
最終案 (2001年10月2日)
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
最初にあった「アメリカの軍隊を支援する」が消えて「諸外国の活動」になり、最初にはなかった「人道的措置」、「国際連合憲章の目的達成」、「我が国が実施する」という文章が加わってできています。
テロ特措法の経過に詳しい学者によると、「軍隊」という言葉を消す一方、国連憲章という水戸黄門の印籠(いんろう)のような文言を入れて、中立性・正当性を打ち出そうとした意図があきらかに見えるということです。最終案で『我が国が実施する』と分かり切った主語をあえて入れたのも、日本の主体性を強調するためだったのではないかということです。「人道的」ということばも、大衆受けをねらっているかのようです。
なんとか自衛隊を派遣(派兵)したいがために、なりふりかまわず法律をつくったとしか思えません。
しかしこのテロ特措法によってほんとにテロをなくすためになっているのでしょうか。今朝見ていたテレビでは民主党の長妻議員が防衛大臣に対して具体的な数字を出すようにと求めていましたが、じっさいに自衛隊がインド洋で何をしているのか明らかにしてもらいたいものです。また自衛隊が行ったことによって自民党がいう「テロの撲滅」のためにどんな役に立ったのか、具体的にしてほしいものです。われわれの税金が使われているのですから。
また、いま問題にされてきているのは、インド洋上で自衛隊が給油活動をしているというけれども、それはテロ撲滅のためにではなく、イラク戦争に関わった給油活動ではなかったかということです。日本政府がアフガン向けに提供した油の8割以上がイラク戦争に使われているという情報もあります。これについても政府は明らかにしなければ、この法律そのものの根拠がなくなってしまいます。
そもそも2001.9.11はテロだったのか?ブッシュ大統領の自作自演だったのではないかという「まさかそんなことはないだろう」という情報すらあるくらいです。この真偽については定かではありませんが、もし万が一、ブッシュのやらせだったとしたら、とんでもないことになります。もちろんこの法律の根拠は雲散霧消してしまいます。イラクに大量破壊兵器があるとウソをついてイラク戦争を始めたブッシュのことだからやりかねないとも思うんだけどね。
もうひとつ、自民党の議員さんたちは自衛隊を出さないことは世界に対して「恥ずかしい」とよくいうのだけれど、「恥ずかしい」とか「恥ずかしくない」とかという、そういうあいまいな論理でもって国民を煽動しようというのはやはりおかしいでしょう。むしろアメリカの軍隊を支援するという本音を隠して、法律のタイトルをあれこれいろいろ画策して美名で国民をだまそうとするということのほうがもっと恥ずかしいことです。
参議院で第一党になった民主党にはもっとがんばってもらい、これまで自民党が隠してきたものをじゃんじゃん国民の前にあばきだして、完膚なきまでにたたきのめしてもらいたいものです。
とにかくテロ特措法なんていりません。










